Q&A

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精神障がいについて

精神障がいとは?

「一般イメージと実際・障害による不利益・生きづらさ」について

精神障がいのある人たちに対するイメージを問いかけてみると、「何となく怖い感じがする」「話が通じにくい」「変わっている」「暗い」などのマイナスイメージが返ってきます。また、何か事件があった時、「加害者に通院歴があった」という報道は、多くの人に、精神障がいのある人を想起させるものとなっています。そう言った報道は、多くの精神障がい者の心を傷つけるものです。実際には、精神障がい者の犯罪率・再犯率ともに一般に比べて低いです。
精神疾患で医療機関に通院・入院をしている人たちは、国内で323万人にのぼります(平成20年現在)。日本人のおよそ40人に133人の割合であり、また、生涯を通じて5人に1人が精神疾患にかかるともいわれています。国は医療計画で、平成25(2013)年より、従来の4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)に精神疾患を加えて5疾病としています。
精神疾患は特別な人がかかるものではなく、誰でもかかる可能性のある病気です。病気にかかったとしても、多くの場合は治療により回復し、社会の中で安定した生活をおくることができるようになります。最近では、効果が高く副作用の少ない治療薬も出ていますので、以前よりも回復しやすくなっています。しかし、精神疾患は、本人が苦しんでいても、周囲からはわかりにくいという特徴があります。私たちは、病気や怪我をした人には「無理はしないでね」と、自然に声をかけることができます。骨折をしている人に、重い荷物を運ぶことは頼まないでしょう。しかし、こころの病気の場合は、気づかないうちに無理なことをさせたり、傷つけたり、病状を悪化させているかもしれません。私たちみんながこころの病気(精神疾患)を正しく理解することはとても大切です。
(参照 厚生労働省 知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス)

就労するにあたって気になることは?

雇用する側にとって必要な知識・誤解を解く情報

平成24年4月より、民間企業の法定雇用率は2.0%に上がりました。
今後は精神障害者も雇用義務化される見通しとなり、近年ますます精神障害を持つ方の雇用が注目されています。
精神障害のある方の雇用を検討する場合、「休みがちにならないだろうか」「現場スタッフとうまくやっていけるだろうか」など、色々な不安が頭に浮かんでくるかもしれません。
どの程度の障害がどのような業務に適しているかの判断もむずかしいものです。そのため、応募者があっても採用に結び付かなかったり、採用したけれど長く続かなかったり、なかなか常用雇用まで至らないという声があります。

精神障害といっても、統合失調症やうつ病・発達障害等、様々な分類や病名があり、病気の種類によって症状が異なります。同じ病名の同じ等級でも人によって障害の程度は様々で、配慮しなければならない点にも個人差があります。
採用前の段階でお互いが率直に話し合い、配属される社員の障害特性や、必要と考えられる配慮を確認しておくことが求められます。
採用前に実習を行い、職場環境や業務内容に適応できるかといった点を見極める機会を設けてくださる企業様も増えております。
就労移行支援事業所や就労支援センター等の支援機関には、採用前の面接場面や採用後の職場定着支援を行う専門スタッフがおり、障害者の安定した就労をサポートいたします。
企業様を支える助成金制度、専門スタッフの支援体制をご紹介しております。

障害者の中には働きたいといった意欲をもった方が多くいらっしゃいます。障害の有無に関わらず、一社員として向き合っていただけることが大変重要です。
業務内容や環境面等、配慮すべきところは配慮し、特別扱いはしないといった姿勢で、障害者雇用に取り組んでいただければと思います。

当事者・家族への情報提供

「一人で悩んでいてどうしてよいかわからない」「何か変だ、何かおかしい」「いつもと違う、以前とは大きく変わってしまった」「家族もどこへ相談してよいかわからない」「子供や家族の病気のことで疲れてしまっている」など、こういった何か悩みや困難なことを当事者や家族が抱えている時、身近に相談できる専門機関や支援を紹介します。

こころの健康や悩みについて相談したい。

近くの保健所にて電話相談・面談を行っています。また、市町村(保健センター)、精神保健福祉センターで身近な相談に応じています。

同じような悩みを抱える人と話をしてみたい。

家族会・当事者会・自助グループといったものがあります。同じ悩みを抱える者同志として大きな支えとなっています。

どういったサービスがあるのかわからない。

地域で生活するための様々な制度やサービスがあります。障害者総合福祉法で住まいや生活におけるサービスを行っています。その他にも市町村が独自に事業を行っているものあります。市町村の障害福祉課へお問い合わせ下さい。

医療費がどのくらいかかるかわからない。

何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方を対象として、医療費への助成、税金の控除、その他に様々な経済的な支援があります。

どこか日中で活動する場所がほしい。

精神科病院や診療所、保健所などで行われているデイケアや地域活動支援センターで様々なプログラムを実施しています。人との交流、相談、SST、心理教育、創作活動、レクリエーションなどそれぞれの施設によって工夫したプログラムを行っています。
(参照 厚生労働省 知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス)

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