雇用を進める企業の方へ

FOR COMPANY

雇用を進める企業の方へ FOR COMPANY

障がい者雇用に関して

精神障がい者雇用に関する情報・制度
障害者雇用促進法は健常者と同じように障害者が働く機会を実現するために、企業に対して、常用労働者の2%(法定雇用率)に相当する障害者を雇用することを義務付けた法律です。
精神障害者の雇用情勢はこの10年間で劇的な変化を遂げています。就職者数は10年間で10倍に増加し、平成22年7月の障害者雇用促進法改正により、短時間労働(20時間以上30時間未満)を雇用率に算定できるようになったことが、その大きな要因のひとつとなっています。平成30年には障害者雇用促進法の雇用義務対象に精神障害者が加えられます。雇用に際して勤務条件の調整が、継続的な就労の鍵を握っています。『障害者トライアル雇用』や『精神障害者ステップアップ雇用』、『特定求職者雇用開発助成金』など、就労を考える精神障害者と企業双方を、勤務条件と人件費コストの面から支える各種制度が整備されています。詳細は所管のハローワークへお問い合わせください。

職場環境のつくり方

社内コンセンサス・本人の環境づくり
環境の変化に対する大きな不安を抱える精神障害者にとって、障害を理解する職場の方がひとりでも多い環境が望ましいと言えます。採用前の面談や職場実習の機会をご提供いただけると、不安や緊張を軽減したかたちで職場へソフトランディング出来ると考えられます。
「精神障害者ってどんな人なの?」「対応に困ることが起きたりしないの?」
精神障害者に関してご存じない社内の方にとっても、直接会ってお話しいただくこと以上の、ご理解を深めて頂く機会はないと思われます。対話は社内の方々のご不安を解消し、インターンシップのような形態でご一緒に働くことが出来れば、業務遂行能力を直にご確認いただけるのではないかと思うのです。
面談の機会や事前職場実習のコーディネート、業務設計のお手伝いは私共にご用命ください。

職場への支援

支援内容・講師、アドバイザーの派遣告知
支援機関のひとつの大きな使命は、働く希望をもつ精神障害当事者の情報を可能な限り正確に企業に伝えることです。PCやビジネスマナーなど日々のトレーニングを通して、企業が求める人材像に少しでも近づけることは当然として、見えづらい困難を抱える精神障害者を疾患など医療的な側面から、または、対人関係や経済状況など心理社会的な側面から、そして、就労に備えた生活のサイクルやスキルなど職業的な側面から、対象となる方本人、企業双方において有益な情報をお伝えすることは、就労の導入期には大きな意味をもっています。トレーニング期間の勤怠状況や対象者の特性に関する資料を、採用前に提供することが出来ます。
訪問面談、業務の切り出し支援など職場定着へ向けたサポートを、採用時より一貫して承ります。社内への普及啓発、コンセンサス構築のお手伝いとして、アドバイザーを派遣することも可能です。

障がい者雇用に関する制度について

様々な助成制度により企業と障害者を支えております

都道府県の制度

○ 職場実習の促進として

【障害者委託訓練】求職登録をしている障害者に対し、実習の場と機会を提供し、就職に必要な知識・技能の修得をはかる制度です。委託機関に対して訓練委託料が支給されます。(最長3ヶ月100時間以内)

ハローワークの制度

○ 時間をかけての雇用

【トライアル雇用】障害者と企業に対して雇用のきっかけとなるように、実際に雇用契約を結び職場に適応が可能か確認してから本雇用に進める制度です。事業主より対象労働者に賃金が支給され、事業主は試行雇用奨励金が支給されます。(3ヶ月)

【精神障害者ステップアップ雇用制度】対象を精神障害者に限定した制度です。精神障害者は短時間労働からスタートすることが適切といわれることが多く、最長である12ヶ月を限度として徐々に労働時間を延長し、週20時間以上の勤務に結び付けていく制度です。機関の途中での常用雇用への移行も可能です。事業主より対象労働者に賃金が支給され、事業主は試行雇用奨励金が支給されます。(最長12ヶ月)

○ 常用雇用での助成制度

【特定求職者雇用開発助成金(特開金)】障害者・高齢者等で就労を困難としている対象者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度です。(最長2年)

【障害者雇用ファースト・ステップ奨励金】障害者の雇用義務制度の対象となる企業であり、過去に障害者雇用の無い中小企業が、初めて対象者を雇用した場合に障害者初回雇用奨励金を支給する制度です。(1回のみ、特開金と併用可)

【特定子会社等促進助成金】障害者を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した企業に対して支給される助成金です。安定した雇用が見込まれる特例子会社等の設立促進を目的とした時限措置です。(最長3年)

雇用開発(促進)協会

○ 雇用後の支援

【ジョブコーチ支援(第2号職場適応援助者助成金)】ジョブコーチには1号、2号、配置型という3つの種類がありますが、第2号と分類される企業に雇用されるジョブコーチを対象としています。企業に配置して自社雇用の障害者支援を行った場合に企業に対して第2号職場適応援助者助成金が支給されます。

【障害者雇用納付金制度に基づく助成金】事業主が障害者雇用を勧めるために必要とする設備改善等の費用を援助する助成金です。障害者雇用促進法に基づき。障害者雇用納付金を財源としています。

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